経営者が解説する起業のための資金調達とは

これから起業をする人は、上手に資金調達をすることが大切です。
しかし、初めての資金調達では、どのような方法を選ぶべきか決められない人もいるのではないでしょうか。
資金調達方法に迷った時は、実際に資金調達を行っている経営者の方法を参考すると良いでしょう。
まずは、起業にどれくらいの費用が必要なのかを考えます。
法人設立だけであれば50万円以下と少ない額で済みますが、社員数が多ければ200万から500万円は必要です。
起業するにあたって十分な自己資金があれば、融資は必要ありませんが、実際に起業をした経営者は50万円以下の自己資金を起業に費やしています。
さらに、半年ほどの運転資金が必要になるため500万程度は最低でも用意しておきたいものです。
事業によって必要な資金は異なりますが、売上が全くなかったときでも経営を継続できる資金は準備しておきましょう。

起業するための資金調達の方法は、自己資金以外に日本政策金融公庫の融資制度を利用することや、国や地方公共団体の制度である創業補助金、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家からの出資などがあります。
日本政府金融公庫の制度で資金調達を行うメリットは、経営者の連帯保証が不要であり、低金利、スピーディーな資金調達が可能、起業前でも申し込みができることです。
しかし、自己資金が創業資金総額の10分の1以上でなければなりません。
また、設立当初から融資を受けることは経営に対する真剣度合いを下げてしまうリスクがあります。
創業補助金制度は返済不要ですが、申し込みをすれば必ず受けられるというわけではりません。
結果がわかるまでに時間もかかります。
また、100〜200万円程度しか資金調達することができないため、融資されるのを待つ間に営業で受注した方が早いと考える経営者も少なくありません。
1000万円以上の資金が必要な場合はベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資を検討してみてください。
事業内容と実現性が伴わなければ出資を受けることができませんが、ビジネスモデルに賛同してもらえると多額の資金調達が可能です。
このように、起業における資金調達の方法はたくさんあります。
適切な方法を選ぶことが大切です。