ファクタリングを利用する際の手数料・諸費用・必要書類

ファクタリングを利用する際は必ず手数料がかかりますが、サービスの種類によってその料金も異なります。
会社によっても設定が違いますが、2社間と3社間でも相場に差があります。
ファクタリングを検討する企業は手元にまとまったお金がなく、資金繰りに困っている場合が多いため、高いと利用しにくいと思うかもしれません。
しかし、3社間の方が安く設定されいることが多く、売掛金額の5%未満になることがほとんどです。
2社間の場合は高い会社だと30%、40%になる場合もあります。
手数料として半分ほど回収されてしまうことになるため、状況を理解して適切なサービスを選ぶことが大切です。

手数料には何が含まれているのか気になるでしょう。
一つは審査にかかる費用です。
必要書類を集めて契約書を作成します。
最近では審査は無料にしてサービス料として回収するケースが多いですが、かかっても5000円ほどです。
また、法的手続きであるため、契約書に必要な印紙代もかかります。
5万円未満は非課税ですが、上がれば上がるほど税金がかかります。
例えば、100万〜200万は400円、300万〜500万であれば1000円ほどです。
割合は少ないと思うかもしれませんが、売掛金に誤差があると税金が数千円変わることがあるため気をつけなければなりません。
2社間では債権譲渡登記が必要になるため5、6万かかり、弁護士などの専門家に依頼する際はその専門家への報酬がかかります。
また、ファクタリングを利用する際は費用だけでなく、どのような書類を用意するのかについても知っておくことが大切です。
一般的には、企業の事業説明と納税証明書、社会保険納付書、取引先との契約書や発注書、通帳のコピー、過去の入金がわかる通帳などが挙げられます。
さらに、商業登記謄本や印鑑証明書、身分証明書、住民票などの書類も用意しなければなりません。
しかし、会社によって提出を求められるものが異なってくるため、事前に確認してください。
すぐに全てを集められるわけではないため、費用の準備も余裕を持って行うことをお勧めします。