日本政策金融公庫の新創業融資制度による資金調達について

独立や開業直後は資金調達をどうすべきか特に頭を悩ませるものです。
資金調達の方法は数多く存在するなかで、新創業融資制度の利用も視野に入れるのがおすすめです。
信用力があれば民間金融機関から融資を受けることができますが、信用力がない段階では難しいといえます。
新創業融資制度はこれから独立や開業する人への融資のスタンスが積極的です。
これは日本政策金融公庫が新しい産業を生んで育てることを政策的に行っているためです。
企業の成長性を重視して積極的に企業資金を融資してくれるのは魅力的といえます。
新創業融資制度は無担保無保証人で最大3000万円までの融資が可能です。
さらに、申し込みから融資を受けるまでは1カ月程度であり、すぐに資金調達をしたい人に適しています。
1/10以上の自己資金割合であれば融資が可能であるのも大きく、一定以上の自己資金割合が求められません。
自己資金が少ないという人でも融資を受けられる可能性があると考えて問題ありません。
金利水準は制度融資の金利水準に比べると高くはなるものの、一般的な金融機関からの融資と比較した場合は低いです。

新規開業の場合の新創業融資制度は事業開始後7年以内の人を対象にし、返済期間は運転資金が7年以内で設備資金が20年以内です。
女性や若者やシニア起業家支援資金は30歳未満か55歳以上で新規事業を始めようとする人を対象にし、返済期間は同条件となります。
新創業融資制度単体では融資を受けることができないものの、上記の場合は特例措置となります。
無担保無保証人で融資を受けられるのが最大のメリットであり、資金調達のためのハードルは下がるのは間違いありません。
事業としての実績もなければ、今後の見通しも立ちにくい独立や開業直後は資金調達に苦労するシーンも多くなります。
そのため、新創業融資制度の利用も視野に入れるのが良いでしょう。