【創業補助金募集開始】平成27年3月2日からの創業補助金の募集

平成27年3月2日から創業補助金の募集が始まりました。
創業補助金の募集はタイトなスケジュールであるため、できる限りスピーディーに申請書類を作成しなければなりません。
創業補助金の対象となるのは、新たに創業する人です。
平成27年3月2日以降に個人または会社を設立し、その創業者が対象となります。
創業時期の要件が異なる場合があるため、都度確認が必要です。
また、第二創業を行う人も対象となります。
平成26年9月3日から平成27年9月1日までの期間に事業継承を行う人が対象でした。
既存事業以外の新事業を開始することも必要です。
これは、代表者の承継には親族に限りはありません。
創業補助金を上手に活用して、会社を設立してみてはいかがでしょうか。

創業補助金の対象者であっても、様々な要件を満たさなければなりません。
例えば、既存技術の転用や隠れた価値の発掘を行う新しいビジネスモデルによって、需要や雇用を創出する事業であることです。
この他にも金融機関から外部資金による調達が十分に見込める事業であることなど全部で5つの要件があります。
全ての要件を満たしていなければ創業補助金を受け取ることができないため、必ず確認しましょう。
補助額は、創業であれば100万円〜200万円です。 第二創業も同じ補助額ですが、既存事業を廃止するときには廃止費用として800万円を上限に加算することができます。
上手に活用すると最大1000万円の補助額を受け取ることができるのです。
また、創業場所によって審査が有利になることがあります。
平成27年3月2日から始まった創業補助金であれば、どこの市区町村で創業するかによって審査に有利、不利があったとされており、国が創業支援に力を入れていると認定した市区町村であれば審査をする上で加点することになったのです。
そのため、創業補助金を活用して会社を設立するのであればどこで開業するのか、設立するのかを検討材料の一つにしてみてもいいかもしれません。
年々複雑になっていく要件ですが、ポイントをおさえてクリアしていきましょう。